【コラム】パンのクラム「軽減税率導入が決着」

2016.01.22

軽減税率導入が決着

消費税率を１０％に上げる際に導入する軽減税率が遂に決着した。

一時は菓子、飲料を除く加工食品という案が出たし、外食も含むという話もあったが、最終的に「酒類をのぞく食品全般」が対象となった。

つまり２０１７年４月から生鮮食品、加工食品は消費税８％、外食は１０％となるわけだ。

　難しい問題のひとつ、加工食品か外食かの具体的線引き基準がまとまったというが、果たしてどうか。

　この基準によると、コンビニで持ち帰りできるサンドイッチを買い、店内のイートインで食べる場合は８％、しかしイートインコーナーで食べることを前提に、返却する必要がある食器に盛られて提供されると１０％だという。

　ベーカリーのパンの場合、持ち帰るのは８％として、併設のカフェで食器で提供するパンやパスタは１０％となると、ベーカリー、消費者ともに混乱は避けられない。

　軽減税率導入によって複雑になる経理作業問題、難しい線引きの問題、導入による税収減に充てる１兆円といわれる財源の問題は、年を越して先送りされる。

　あれやこれやで「消費税率１０％ならば（もっと税率が高くなれば別だが）、軽減税率は導入すべきでない」という意見が今さらのように聞こえてくるが、それほど加工食品か外食かの線引きは、様々なケースがあって簡単にはいかないし、業種による不公平感も出てくるだろう。

（Y）

※「パンのクラム」　パンニュース　2015年12月25日号にて掲載